空き家には4つのリスクがある!対応に困ったときの対策
近年、空き家は社会問題を引き起こしています。
2015年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、現状を踏まえた改正が進められ、行政的な対応も行われるようになりました。
高齢化社会の影響を受けて空き家は増加しており、空き家の放置によるトラブルも多発しています。
この記事では、空き家を保有するリスクをまとめました。
空き家の対策方法も解説するので、より良い方法を選んで空き家問題を解決しましょう。
空き家にすると起こる4つのリスク
空き家にしたまま放置すると、さまざまなリスクが大きくなります。
ここでは、放置された空き家に起こる4つのリスクを解説します。
建物の劣化
空き家にすると、建物が劣化するリスクが高くなります。
管理されていない家屋はメンテナンスが行われず、通気や通水などが行われない状況になるからです。
また、建物の老朽化によって景観も損なわれるデメリットがあります。
環境の劣悪化
空き家は、建物本体だけでなく周辺環境も劣悪化させるリスクがあります。
管理されていないため、庭には雑草が生い茂り、樹木は伸び放題になります。
雑草の種が飛散して周辺の家の庭に雑草が繁茂したり、樹木が成長して隣の家への越境問題が発生する可能性があります。
また、草が生い茂ることで蚊、アブ、ハチ、バッタ、ゴキブリなどの害虫が増え、シロアリやハクビシンなどの害獣被害の原因にもなります。
犯罪被害の発生
空き家は、犯罪によるトラブルが発生するリスクがあります。
誰も住んでいないことが分かると、犯罪を企む人が隠れ家として無断使用する可能性が高まります。
また、空き家は放火されたり、ゴミを不法投棄されたりするリスクもあります。
さまざまな犯罪の温床になる可能性があり、実際に事が起きたときには管理責任を問われてしまいます。
ペナルティ
空き家が全国的に増加しリスク要因になっていることを受けて、行政は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を定めて対策を進めてきました。
同法では、管理されていない空き家に対して、行政が助言、指導、勧告、命令を行う権限を地方自治体に認めています。
特定空き家として認定された場合、改善の勧告を受けるとペナルティを受けるリスクがあります。
具体的には、固定資産税と都市計画税の軽減が適用できなくなり、税金の負担が大きくなります。
さらに、自治体は行政代執行による空き家の解体も可能なので、もし解体が強制執行された場合、その費用が請求されます。
リスクをなくす空き家の対策方法
ここでは空き家を所有している人ができる5つの対策を紹介します。
空き家管理を依頼する
空き家を適切に管理していれば、トラブルが起こることはほとんんどありません。
自分で空き家の管理をするのが難しい場合は、空き家管理サービスを依頼して管理してもらいましょう。
空き家が社会問題になっている影響もあり、NPO法人による安価で最低限の管理サービスも提供されています。
自分で住む
空き家にせずに自分で住むことも解決策の一つです。
相続した家や引っ越し前の家を空き家にしてしまうことがあるでしょうが、自分で住むことできちんと管理でき、空き家問題を防ぐことができます。
解体して土地活用をする
空き家は解体して更地にすることも可能です。
更地のまま保有すると固定資産税が高くなるため、土地を活用して利益を得られるようにするのが良いでしょう。
アパートや駐車場の経営、自分が住む家を建てるなどの方法があります。
解体費用はかかりますが、空き家リスクをなくす効果的な方法の一つです。
リフォームして賃貸物件にする
空き家を活用して賃貸物件として経営することも可能です。
誰かに住んでもらえれば管理されるため、空き家の問題を解決できます。
ただし、そのままの状態で住んでもらうのは難しいのでリフォームは必要になるでしょう。
リフォームしてニーズのある仕様に仕上げれば、不動産会社を通して借り手を探すことができます。
売却する
空き家は売却して処分する方法もあります。
空き家リスクを抱え続けるよりも、必要な人に使ってもらった方が良いと考えることができます。
空き家として放置し、状態が悪くなっている場合は、清掃やリフォームが必要になります。
売れるように最低限の対応をした上で、不動産会社に相談するとよいでしょう。
まとめ
空き家は、建物も環境も劣悪化させ、犯罪の温床になるリスクもあります。
空き家対策法で行政が強制的に解体することが認められたほど、社会的に大きな問題となっています。
なるべく放置せずに速やかに対策することが大切です。
空き家の活用は片付けがスタート地点となるため、専門業者に依頼してきれいな家に仕上げましょう。
「ジャンボコアラ」は、不用品の分別から梱包、大型家具の処分まで面倒な作業を全て承っております。
空き家の不用品の処分にお困りの方は、ぜひ一度当社にお問い合わせください。