死後、家族への想いを伝える手段として、デジタル遺言が注目されています。

紙で作成する遺言書と比べ、どのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、デジタル遺言の概要やメリット・デメリットを解説します。

デジタル遺言とは

「デジタル遺言」という言葉は、民間企業が提供するサービス名を指す場合とデジタル遺言制度を指す場合があります。

この2つは全く別のものなので、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

デジタル遺言サービス

デジタル遺言サービスは、クラウド上に遺言を作成し、保管できるサービスです。

ただし、ここで作成した遺言書には法的効力はありません。

現状ではビデオ動画やメール、LINEなどのメッセージに残した故人の意思は遺言として無効とされているからです。

遺産分割において法的拘束力を持たせたい場合は、別途正式な遺言書を作成する必要があります。

デジタル遺言サービスで作成できる遺言は、あくまでもエンディングノートのデジタル版のようなものです。

デジタル遺言制度

2025年10月1日から公正証書遺言のデジタル化が施行され、法的効力を持つ公正証書遺言をオンラインで作成できるようになりました。

インターネット経由で公証人に嘱託し、ウェブ会議で公正証書を作成できます。

公正証書は電子データで作成・保存され、署名は電子署名(マイナンバーカードなど)で行います。

従来のように公証役場へ出向く必要がなくなったため、身体が不自由な方や遠方に住む方でも利用しやすくなりました。

ただし、制度が整備されたからといって民間のデジタル遺言サービス内で作った遺言書に法的効力が付与されるわけではありません。

現行制度では、自筆証書遺言と公正証書遺言のみが法的効力を持つ形式として規定されています。

デジタル遺言サービスのメリット

ここからはデジタル遺言サービスのメリットを見ていきましょう。

手軽に作成・修正できる

デジタル遺言は、スマートフォンやパソコンがあれば、場所を選ばずいつでも作成できます。

また、手書きと違って誤字の修正や内容の追加が簡単で、何度でも書き直せます。

財産状況や家族構成が変わった際、紙の遺言書では全文を書き直す必要がありますが、デジタルなら該当箇所のみを修正すればよいため常に最新の状態を保ちやすくなります。

物理的な紛失リスクがない

デジタル遺言はクラウド上にデータを保管するため、紙の遺言書のように紛失や盗難、自然災害による消失の心配がありません。

火災や地震、水害などの災害時でもデータは安全に保護されます。

確実に届けられる

遺された家族が見つけやすい点もデジタル遺言サービスのメリットです。

紙の遺言書は保管場所がわからず、すぐに発見されない可能性がありますが、デジタル遺言サービスではそのような心配はありません。

亡くなったあと指定した相手へ通知される仕組みがあるため、確実に家族へメッセージを届けられます。

デジタル遺言サービスのデメリット

デジタル遺言サービスのデメリットについても見ていきましょう。

法的効力がない

デジタル遺言には、遺産分割における法的拘束力がありません。

どれだけ詳細に財産の分配方法を記載しても、相続人が従う法的義務はないのです。

相続人同士で意見が対立した場合、デジタル遺言の内容は参考程度にしかならず、最終的には法定相続分に従った分割や遺産分割協議によって決まります。

現段階ではデジタル遺言サービスは、あくまでも家族への想いを伝えるツールという立ち位置です。

セキュリティリスクが存在する

オンラインサービスである以上、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクは完全には排除できません。

個人情報や財産情報といった機密性の高いデータを預けるため、サービス提供会社のセキュリティ対策が重要です。

また、サービス提供会社が倒産した場合、保存したデータにアクセスできなくなる可能性もあります。

デジタル遺言制度の今後

デジタル遺言制度は、現時点ではすべての公証役場で利用できるわけではありませんが、今後、対応する公証役場は増えていく見込みです。

一方、自筆証書遺言のデジタル化については、法制審議会民法(遺言関係)部会で引き続き議論が進められています。

全文自筆という要件をどのように緩和するか、本人確認の方法をどう担保するかなど、解決すべき課題が残されています。

将来的にデジタル化が進めば、遺言書作成のハードルが下がり、より多くの人が遺言を残せるようになると期待されています。

まとめ

デジタル遺言は、デジタル形式で遺言を作成するサービスを指す意味と、制度としてのデジタル遺言を指す意味があります。

デジタル遺言サービスはエンディングノートのような役割を担い、思いの整理や情報の保管に向いています。

ただし、遺産分割で効力を求める場合は、従来の遺言制度を用いた正式な書面が必要です。

デジタル遺言制度は、今後さらに普及していくと考えられています。

「ジャンボコアラ」には、遺品整理士認定協会の地域会員が在籍しており、遺品整理のプロとして協会HPに優良企業として認定されています。

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