故人が車を残して亡くなったとき、どのように扱えばよいのか戸惑う場面があります。

相続や処分を進める際は、ローン契約の状況や車の種類によって必要な手続きが変わるため、流れを正しく理解することが重要です。

この記事では、処分前に押さえておきたい確認項目と、状況に合わせた対応方法を分かりやすくまとめます。

車処分の前に確認すべきポイント

車の処分方法を決める前に、確認しておくべきポイントがあります。

ローン・残債の有無

故人がローンで車を購入していた場合、残債の有無を必ず調べましょう。

残債がある場合、完済までの担保としてローン会社やディーラーが所有権を持っているため、そのままでは手続きに支障があります。

残債を完済すると所有権を解除でき、その時点から売却や廃車が可能になります。

車検証の所有者欄を確認し、本人名義ではない場合、ローン会社に連絡して残債額を確認すべきです。

車検の有効期限

車を運転して移動させる必要がある場合は、車検の有効期限を確認しておきましょう。

車検が切れている状態で公道を運転すると道路交通法違反になります。

もしこの状態で運転するのなら、自動車臨時運行許可を取得する必要があります。

車の種類

普通自動車と軽自動車では手続きが異なります。

必要な書類や手数料も違うため、車検証で車の種類を確認しておきましょう。

車の処分方法

処分前の確認が終わったら、状況に応じて処分方法を選択します。

売却する

車の状態が良好であれば、売却して現金化するのもよいでしょう。

売却するときは、車の名義が故人の場合、一度相続手続きを行って名義を移してから売却します。

相続して乗り続ける

故人の車を引き続き使用したい場合、名義変更の手続きを行います。

普通自動車の名義変更に必要になる書類が以下です。

・車検証

・故人の戸籍謄本または除籍謄本

・相続人の戸籍謄本

・遺産分割協議書

・相続人の印鑑証明書

・新しい所有者の車庫証明書

・新しい所有者の印鑑証明書

軽自動車の場合は、遺産分割協議書は必要ありません。

必要書類が揃ったら、普通自動車の場合は新しい所有者の住所地を管轄する運輸支局に出向きます。

申請書に必要事項を記入し、書類一式を提出します。

書類に不備がなければ、その日のうちに新しい車検証が交付されます。

管轄が変わる場合はナンバープレートの交換が必要で、別途手数料がかかります。

軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。

廃車にする

古い車や故障車、事故車など市場価値がほとんどない場合は、廃車することになるでしょう。

廃車手続きには永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。

永久抹消登録は、車を解体して二度と使用しないことを前提とした手続きです。

この場合、解体業者に車を引き渡して解体してもらい、解体証明書を受け取ります。

解体証明書と必要書類を運輸支局に提出して抹消登録を行います。

必要書類は以下です。

・車検証

・ナンバープレート

・故人の戸籍謄本または除籍謄本

・相続人の戸籍謄本

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・解体証明書

相続人が一人の場合は遺産分割協議書は不要です。

永久抹消登録を行うと、自動車税や自動車重量税が月割りで還付される場合があります。

年度途中で抹消登録した場合は、残りの期間分の自動車税が戻ってきます。

一時抹消登録は、車を一時的に使用停止にする手続きです。

将来的に再び使用する可能性がある場合や、しばらく保管しておきたい場合に選択します。

必要書類は以下です。

・車検証

・ナンバープレート

・故人の戸籍謄本

・相続人の戸籍謄本

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

運輸支局で手続きを行い、一時抹消登録証明書を受け取ります。

一時抹消登録をすると、その後の自動車税は課税されませんが車検が残っていても公道を走行できなくなるため、保管場所の確保が必要です。

遺品整理業者に依頼する

遺品整理全体を業者に依頼する場合、車の処分も合わせて対応してもらえることがあります。

業者によっては、廃車手続きや買取業者への仲介も行っています。

遺品整理と同時に車の処分も依頼できれば、複数の業者とやり取りする必要がなくなり効率的です。

特に遠方に住んでいて頻繁に現地に行けない場合は、有効な選択肢となるでしょう。

ただし業者によって対応範囲や料金体系が異なるため、車の買取価格や廃車手続きの代行費用が妥当かどうか、複数の業者を比較検討することをおすすめします。

まとめ

故人の車を処分する際は、ローンの残債、車検、車種を確認しましょう。

特にローンの残債が残っていて所有者が本人でないことに気づかず進めてしまうと、トラブルの元になります。

引き続き使用したい場合は相続手続きを行い、処分する場合は売却または廃車手続きを選びます。

遺品整理全体を依頼する場合は、不用品回収業者の利用も検討しましょう。

「ジャンボコアラ」には、遺品整理士認定協会の地域会員が在籍しており、協会HPに優良企業として認定されています。

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