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親が亡くなり空き家になったお家のNHK受信料はどうなる?解約手続きの流れと注意点

 

 

親が亡くなったあと、忙しくて実家の片付けをしばらく進められないケースもあるでしょう。

 

そんなとき、見落としがちなのがNHK受信料の問題です。

 

NHKの受信料は、契約が続いている限り発生してしまいます。

 

この記事では、親の死亡を理由にNHK受信契約を解約する方法や流れを解説します。

 

親が亡くなったあと必要となるNHK契約関連の手続き

親が亡くなり、家が空き家になるとNHKとの契約についても対応が必要になります。

 

状況に応じて、以下のいずれかの手続きを行いましょう。

 

空き家になる場合は解約

 

空き家になる場合は、NHK受信契約の解約手続きを行う必要があります

 

死亡届を役所に提出しても、NHK側には通知がいかないため、自動で解約されることはありません。

 

そのまま契約を放置しておくとNHK受信料は相続人が支払うことになります。

 

相続人が住む場合は名義変更

 

相続人がその家に住み、テレビなどの受信機を使用する場合は、NHK契約の名義を親から自分に変更する手続きが必要です。

 

NHKの受信契約の名義を変更するためには、以下の2つの方法があります。

 

① 電話で手続きする

② インターネットで手続きする

 

どちらの方法でも「お客様番号」が必要になります。

 

お客様番号は、亡くなった親宛てのNHKからの請求書や通知書に記載されているので手元に用意しておきましょう。

 

NHK受信料を解約するために必要な条件

NHK受信契約は、NHKが定める正当な理由がある場合に限り、契約を終了することが認められています。

 

解約が認められる主な理由は以下です。

 

  • 受信機(テレビなど)が撤去された場合

  • 誰も住んでいない場合

 

つまり、親が亡くなったあとでも、その家に誰かが住み、テレビを利用している場合は解約できません

 

空き家となっていれば、解約の対象となります。

 

解約手続きの方法と流れ

NHKの受信契約を解約するためには、電話連絡が必要です

 

2025年5月現在、インターネット上で行うことはできません。

 

以下の流れに沿って進めましょう。

 

① NHKに電話する

下記いずれかの番号に連絡し、「契約の解約を希望する」ことを伝えます。

 

・NHKふれあいセンター:0120-222-000(無料)

・NHKフリーダイヤル:0120-15-1515(無料)

・ナビダイヤルが使えない場合:050-3786-5003(通話料有料)

 

② オペレーターに事情を説明する

電話口で、以下の内容を伝えます。

 

・契約者(親)が亡くなったこと

・テレビはすでに撤去済み、または今後誰も住む予定がないこと

・解約を希望していること

 

名義変更と同様に「お客様番号」が必要となるため、親宛てに届いていたNHKの請求書などを準備しておきましょう。

 

③ 解約届を提出する

後日、NHKから「放送受信契約解約届」という書類が送られてきます。

 

必要事項を記入し、「契約者の死亡が証明できる書類」を添付して送付します。

 

契約者の死亡が証明できる書類例としては、死亡診断書のコピーや戸籍謄本などが該当します。

 

NHK受信料解約と一緒に済ませておくべきこと

親が亡くなり、お家が空き家になる場合は、NHKの契約だけでなく他にも手続きを進めておくべきことがあります。

 

まとめて対応しておけば、不要な請求や手間を防げます。

 

お家に誰も住まなくなるなら、以下の契約も解約手続きを行いましょう。

 

  • 電気・ガス・水道

  • 固定電話・インターネット

  • 新聞・雑誌の定期購読

  • 民間放送・ケーブルテレビなどの契約

 

これらを一括で整理しておくことで、後から請求書が届いて慌てるようなトラブルを防げます。

 

また、お家にある不用品の処分もあわせて進めておくと、お家の売却や活用を検討する際にスムーズです。

 

遺品整理が必要なときは、遺品整理に対応している不用品回収業者を利用しましょう。

 

今後、お家をどうするか決まっていない場合でも、片付けておくだけで後の対応が楽になります。

 

まとめ

親が亡くなったあと、実家の整理を進める中で見落としがちなのが、NHK受信契約の解約手続きです。

 

契約は自動で終了しないため、今後誰も住まない予定であればNHKへ解約の連絡が必要になります。

 

解約の際には、契約者の死亡を証明する書類の提出が求められるので準備しておきましょう。

 

NHK受信契約の解約手続きを進めるタイミングで、電気・水道など他の契約とあわせて整理しておくと安心です。

 

もしお家を売却予定であれば、不用品の処分なども並行して進めておきましょう。

 

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